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消費者金融業とグレーゾーン金利

2006年に金融庁「有識者懇談会」が消費者金融など貸金業者の規制強化に向けた方向性を示した。
その中で、社会問題化している「グレーゾーン(灰色)金利」についても撤廃の方向を打ち出た。
グレーゾーン金利とは、利息制限法(罰則なし)では違法だが出資法(罰則を含む)では違法となる中間金利で借り手が任意に返済するなどいくつかの厳しい条件を満たしている場合のみ適応される。
また、過剰貸し付けへの行政処分の導入や契約時の説明義務の強化なども盛り込む。
2004年前後から消費者金融大手でも違法な取り立てや貸付などが問題視され始めたこともあり、貸金業者の規制強化の動きが加速した。

金融庁の有識者懇談会はヤミ金融対策を主な目的に平成十六年一月に施行された改正貸金業規制法の付則で制度のあり方や出資法の上限金利について、三年後をめどに必要な見直しを行う規定を根拠に、2005年3月から消費者金融や信販、カード会社など貸金業者の規制に関する議論を開始した。

グレーゾーン金利 出資法 利息制限法
出資法と利息制限法の中間部分で法的にグレー部分の金利のことです。
出資法に定められる29.2%の金利の是非や利息制限法金利の是非、 グレー金利が廃止されることによるメリットと廃止されることで懸念される問題について。
正式名称は『出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律』といい、不特定多数から出資金を受け入れることの禁止や金銭貸借の上限金利などが定められています。
1999年に商工ローンが社会問題化したことで上限金利を年約 40%から 29.2%に引き下げられました。 (2000年6月施行)
お金を貸した際や賠償請求の際の利息の利率(もしくは元本に対する割合)定めた法律。
元金の契約が10万円未満の場合は20%、それ以上100万円未満は18%100万円を超えた場合は115%と定められている。
利息制限法では上限を超えた利息は無効としている。

消費者金融への影響 信販への影響 銀行への影響
消費者金融会社は、ほぼ全てが20%を超える実質年率で営業していて、 グレーゾーン見直しで最も影響が大きいのがこの消費者金融業だといえます。
クレジット機能のみではほとんど影響はありませんが、キャッシングカードは多くの信販会社は消費者金融とほぼ同率の実質年率で営業しています。
現在は信販会社の主要事業はキャッシングが占めており、グレーゾーン見直しが行われると消費者金融と同等の影響があります。
銀行は、銀行ローンや提携ローン、子会社型のローンを含め全て利息制限法の枠内で営業しています。
一見全く影響がないように思えるが、提携消費者金融のサービス低下がおこるとATM利用などサービス面での品質低下が起こる可能性もある。

任意整理のエストリーガルオフィス
グレーゾーンの廃止へ向けた見直しは利用者として、は金利引下げにつながる可能性が高くなり歓迎されることです。
しかしながら、金利の引き下げにより貸し出し基準が厳しくなりどうしても借入をしたい人が違法金融業者に流れることが考えられます。
消費者金融独特のATMの24時間利用や金利の両落としなどの利便性を前面に押し出したサービスも合理化の名の下、見直しが行われる可能性もあり、利用者によっては著しい不利益を受ける可能性もあります。

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